住宅ローンの滞納は1ヶ月目は金融機関からの電話や、住宅ローンお支払のお願いといった通知が届きます。

住宅ローンの滞納が2ヶ月以上になると、金融機関からの来店依頼状（来店して事情を説明してくださいという依頼状）や、督促状が送られてきます。
「督促状」とは住宅ローンの返済を求める要求の強い請求書となります。金融機関によっては、同じ内容の督促状が再度送られてきたり、改めて「最終督促状」が送られてきたりする場合もあります。住宅ローン等の滞納が続いた場合、金融機関が競売申立て等の権利を行使するための前提となる書類が督促状です。

督促状が来ていても滞納が続く場合は、「催告書」が送られてきます。催告書の書式は、借入先の金融機関により異なりますが、内容は指定された期日までに滞納分を一括で返済しない場合は、法的手続きを取るという内容のものです。

催告書は競売に向けた金融機関からの最後通告でもあります。文面も督促状よりも厳しい表現が使われるようになり、内容証明郵便によって届けられる場合もございます。

住宅ローンの滞納が合計で6ヶ月間となった場合、金融機関から「期限の利益喪失」に関する予告書や通知書が送られてきます。

「期限の利益喪失」とは分割払い（ローン払い）をする権利を失うことです。住宅ローンなどの借入を利用すると通常分割で返済していきますが、期限の利益を喪失すると分割払いができなくなって「一括払い」をしなければなりません。

「期限の利益喪失」の通知が来てしまった場合、担保となっている不動産を売却し、そのお金でローンを返済する以外に解決策はありません。
一般的に住宅ローンが払えなくなった場合、その住宅は「競売」という方法で売却されます。